近年は様々な商品が値上げされているのですが、10月からは食品がさらに値上げとなることが分かっているのです。
様々な食品が値上げされるのですが、いったいなぜ生活に必要な次々に値上げされてしまうのでしょうか？
様々な食品が値上げされる原因について、解説します。

食品が値上げとなるのはなぜ？

物価の高騰が進み家計を圧迫しつつある中で、2025年10月からさらに3000品目以上の飲食料品が値上げされることになったのです。
特に注目されるのは身近な500mlペットボトル入りの清涼飲料水で、コカ・コーラの希望小売価格は税込194円から216円に値上げされます。

同様に、アサヒ飲料の三ツ矢サイダー、キリンビバレッジの午後の紅茶などの定番商品も216円に値上げされてしまうのです。
また、パックご飯や切り餅、日本酒なども大幅に値上げとなり、厚揚げや豆腐、納豆なども値上げの対象となります。

値上げの対象となる品目を分野別にみると、酒類・飲料が2262品目で特に多く、加工食品は340品目、調味料は246品目が値上げされるのです。
値上げされる原因は様々なものがあり、特に多くの品目の値上げに関わっているのが原材料価格の高騰で、96.1％が当てはまります。

次いで物流費が78.8％、エネルギーコストが64.3%、包装・資材コストが62.9％、人件費は50.2％で原因となっているのです。
値上げについて、円安だから仕方がないという言葉がまず思い浮かびますが、実は円安による値上げは12.4％に留まっています。

円安が長く続いてきた今、円安による影響はかなり落ち着いており、物価上昇の主な原因国内コストに移行しつつあるのです。
特に注目されるのがコメ価格の上昇に伴う米を原料とした品目の値上げであり、パックご飯はもちろん切り餅や日本酒などが大幅に値上げとなっています。

製造工程において必要となるエネルギー価格の高騰も値上げの原因となっており、原因には原材料価格の高騰が関係しているのです。
原油や木材などの国際的な価格は2021年から上昇が続き、異常気象によって供給不足になったことも原因として挙げられます。

また、世界経済がコロナ禍から回復するに伴って急激に需要が増加したことも、高騰の原因の1つです。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことも、原油価格の高騰に拍車をかけることとなりました。

特に、ロシアは世界有数の原材料輸出国であるため、輸送コストや製造コストが上昇する原因となっているのです。
ロシアが攻めているのになぜ高騰するのかというと、ロシアが他国に対して原材料の供給量を制限してしまうのではないか、と懸念されていることが原因となっています。

欧米諸国はロシアから多くのエネルギーを輸入しているため、エネルギー価格が高騰しているのです。
欧米諸国ではエネルギーを脱ロシア化しようとしているため、代替市場をアジアに求めた結果、アジア市場でも価格上昇の波が広がりました。

日本がロシアから直接多くのエネルギーを輸入しているというわけではないものの、欧米諸国の余波で価格が上昇しているのです。

円安は根深い原因になりつつある

当初よりも影響は少なくなったものの、円安は長く続いている値上げの大きな原因となっています。
円安ドル高についてはすでに多くの人が理解していますが、簡単に言えば輸入するものに対して支払うコストが増えてしまうのです。

２ドルのものを輸入するのに、１ドル100円のときなら200円支払えばいいのですが、1ドル150円になってしまうと300円支払うことになります。

現在のような大幅な円安は、日本とアメリカの金利に大きな差が開いてしまったことが大きな原因となっているのです。

金利が高い通貨は投資の対象として向いているため、投資家は金利が低い日本円を売って金利が高いドルを買い運用するようになります。
金利が高い通貨を保有していると、金利差が大きいほどより多くのインカムゲインという利益を得ることができるようになるのです。

日本とアメリカの金利差の原因には、日本とアメリカで金融政策に大きな違いが生じたことがあります。
アメリカではコロナ禍に定めていたゼロ金利政策をFRBが2022年に解除することを決定したのです。

日本よりも景気回復のスピードが速かったので、物価が上昇してインフレとなったのですが、加熱しすぎると消費が落ち込んで景気が悪化してしまいます。
景気を悪化させないために、アメリカでは金利を上げてインフレの過熱を抑えることが目的だったのです。

しかし、日本では日本銀行によって大規模な金融融和策が続いており、超低金利が続いています。

金融融和策は、2013年に2％の物価上昇率を実現することを目標として掲げて始まったものでした。

しかし、物価上昇は起こったものの賃金上昇や需要の増加などを伴ったものではないと考えられたため、金融融和策が続けられました。

しかし、賃金と物価の好循環が確認されて物価上昇の目途が立ったため、2024年3月にはマイナス金利が解除され、大規模な金融緩和の転換点となったのです。
金利が緩和されたことは日本からの輸出にとってプラスになるのですが、輸入の面では物価上昇の原因になります。

10月は多くの品目が値上げとなり10カ月連続で前年実績を超えることとなったため、家計には大きなダメージとなってしまうでしょう。

しかし、11月の値上げは現時点で100品目未満に留まる見込みで、11カ月ぶりに前年を下回る見込みとなっています。

また、年末にかけて一時的に値上げラッシュが鎮静化するとみられており、通年の値上げは２万1000品目前後に落ち着くでしょう。
最低賃金も上昇し、今後は値上げが緩やかになって賃金の上昇が上回るようになることが期待できます。

最後に

2025年10月に3000品目以上の飲食料品が値上げとなり、500mlペットボトル飲料の中には希望小売価格が200円を超えるものも増えてくるでしょう。
値上げの原因には原材料費の高騰や人件費、物流費、エネルギーコスト、放送・資材コストの値上げなどがあり、円安の影響は割合が低くなっています。
また、ロシアのウクライナ侵攻によって欧米諸国が脱ロシアを目指したことも、値上げの原因となったのです。