制度の概要

コロナウイルス影響の影響により正常な事業継続が難しくなってしまい、人員過剰な状態に陥った場合に、従業員に休業（仕事をさせずに自宅待機）をしてもらう。

休業中の従業員におかれましては、給料（休業手当）を支払う。

コロナを理由に解雇せずに、雇用を維持（調整）を行った会社やお店にたいして助成金が支払われる。

雇用調整助成金の受給の条件について

条件１ – 売上等

  • 売上等の指標が、5％以上低下していること
  • 計画届提出月の前月とその前年の同月を比較する。

例）本年、４月に休業し、5月に計画届を事後提出する場合

2019年4月と2020年4月の売上等を比較して、5％以上低下していれば、こちらの条件を満たすことになります。

条件２ – 休ませる

従業員を休ませている間に支払う休業手当について

  • 平均賃金の60％以上を支払う。
  • 休業中の休業手当は労働基準法の最低賃金以上になっていること。

条件３ – 休業規模要件

休業の延べ日数が全従業員の所定労働日数の1/40以上（中小企業）

例）全従業員が20人を7日休ませる場合

  • 20人×7日で『のべ140日』を休ませたことになる。
  • 全従業員20人の月の所定労働日数が月20日なら、20人×20日になり、所定労働日数400日になる。
  • 140日÷400日＝35/100（35％）

休業の延べ日数が全従業員の所定労働日数が、３５％のため、条件の１/40（2.5％）を満たしていることになります。

上記より、休業規模要件を満たしていることなる。

助成対象の休業とは？

  • 休業とは、仕事をさせないこと
  • 在宅勤務やリモートワークは休業ではない。
  • 休業は1日単位で行う。
  • 法定の労働日数を超える休業は対象にならない。
  • 休業協定に基づいて行う。

休業は、1日単位で行うのが原則だが、特例で半日や短時間休業も対象になる場合もある。

休業は、会社が一方的に決めるものではなく、従業員の代表者（従業員全員）と休業協定を締結を結ぶ必要がある。

受給できる金額について

受給できる金額の計算方法の流れ

①　雇用保険被保険者全員の平均日当

②　休業手当の支給割合

③　助成率（中小企業は90％もしｋは80％）

④　休業一日あたりの受給金額　= ①×②×③

※上限は、8330円になります。

⑤　休業の延べ日数（全従業員の休業日数の合計）

助成金受給総額　＝　④×⑤

上記の計算の具体的な方法については、社内の経理担当・税理士および社会保険労務士またはお近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお問合せ頂きますようお願いします。

休業までの流れ

  1. コロナウイルス影響により売り上げが減少した（する）ことの確認
  2. 受給できる金額の確認
  3. 従業員の誰を休業させるか決める（２の金額に基づいて）
  4. 休業中に支払う休業手当の割合を決める
  5. 従業員と休業の協定を締結（書面にて休業手当はいくらでとか、いつまでとか）
  6. 休業開始

雇用調整助成金についてのまとめ

  • 店舗を休業することが対象ではありません。
  • 全員を休ませる必要はありません。
  • 売上の減少を補填する趣旨のものではありません。
  • 給料の9/10が返ってくるわけではありません。
  • 従業員に支払われるものではありません。
  • すぐに助成金が受給できるわけではありません。

店を閉めるのではなく、従業員を休ませることによって助成されるものです。休ませる従業員を一気に休ませるのではなく、残りの人員でお店をまわす活用も可能になっている。

助成金の申請をしてすぐに受給できるわけではなく、申請後１～２ヶ月後になる。

情報の内容について

2020年4月12日時点の情報を元にまとめたものになります。助成内容が更新や変更されている場合がございますので、必ず、最新の情報につきましては、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお問合せ頂きますようお願いします。

参考資料

厚生労働省 – 雇用調整助成金

雇用調整助成金FAQ

雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧

雇用調整助成金に関するお問い合わせ先と電話番号を、都道府県ごとに記載しております。
都道府県お問い合わせ先
北海道各ハローワーク及び労働局
青森県各ハローワーク及び労働局
岩手県各ハローワーク及び労働局
宮城県各ハローワーク及び労働局
秋田県各ハローワーク及び労働局
山形県各ハローワーク及び労働局
福島県各ハローワーク及び労働局
茨城県各ハローワーク及び労働局
栃木県各ハローワーク及び労働局
群馬県各ハローワーク及び労働局
埼玉県各ハローワーク及び労働局
千葉県各ハローワーク及び労働局
東京都各ハローワーク及び労働局
神奈川県各ハローワーク及び労働局
新潟県各ハローワーク及び労働局
富山県労働局
石川県各ハローワーク及び労働局
福井県各ハローワーク及び労働局
山梨県労働局
長野県各ハローワーク及び労働局
岐阜県各ハローワーク及び労働局
静岡県各ハローワーク及び労働局
愛知県各ハローワーク及び労働局
三重県各ハローワーク及び労働局
滋賀県各ハローワーク及び労働局
京都府各ハローワーク及び労働局
大阪府各ハローワーク及び労働局
兵庫県各ハローワーク及び労働局
奈良県各ハローワーク及び労働局
和歌山県各ハローワーク及び労働局
鳥取県各ハローワーク及び労働局
島根県各ハローワーク及び労働局
岡山県各ハローワーク及び労働局
広島県各ハローワーク及び労働局
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徳島県各ハローワーク及び労働局
香川県各ハローワーク及び労働局
愛媛県各ハローワーク及び労働局
高知県各ハローワーク及び労働局
福岡県労働局
佐賀県各ハローワーク及び労働局
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大分県各ハローワーク及び労働局
宮崎県労働局
鹿児島県各ハローワーク及び労働局
沖縄県労働局

支給の申請方法について

申請様式など公開されるまでお待ちください。

雇用調整助成金の特例処置の拡大について