マイナンバーカードも、マイナポイントの配布などもあって所有している人が増えてきました。
しかし、まだすべての人が持っているわけではありません。
そんな中、2024年からは健康保険証とマイナンバーカードを一体化すると政府から発表されました。
そうなった場合、何ができるのかを解説します。

一体化するとどうなる？

現在、マイナンバーカードの普及がかなり進んでいます。
2022年10月の時点で、7000慢枚以上の申請があり、全国民の半数以上が申し込んでいます。

ポイント還元として、マイナポイントの取り組みも第1弾が終わりましたが、すでに第2弾が開始しています。
今回は、新規取得に加えて健康保険証として利用する申込や公金受取口座の登録などで、更にポイントがもらえるようになっています。

また、申請の際は各市区町村役場以外にも、企業への出張窓口による申請なども可能になり、携帯ショップで入力サポートも受けられるようになりました。
また、どちらも顔写真の撮影などのサポートも受けられます。

そして、2024年秋には現在の健康保険証が廃止となり、マイナンバーカードと一体化することが政府から発表されています。
まだマイナンバーカードを申し込んでいない人は、今のうちに用意しておいたほうがいいでしょう。

一体化した場合、マイナンバー制度の専用サイトであるマイナポータルを利用することでこれまで受けた特定検診の結果や医療費、処方された薬の成分などを見ることができるようになります。
また、確定申告で申請する医療費控除についても、自動入力が可能となるのです。

医療機関でも、患者からの同意があれば特定検診の結果、並びに過去の診療情報などをマイナポータルで見られるようにできます。
これにより、質の高い医療の提供につながることが期待されています。

これについては、マイナンバーカードの取得を拒否する人にはどうすればいいか、一人暮らしの高齢者のように申し込みが困難な人への対応なども検討しなくてはいけません。
医療機関の体制も、課題となるでしょう。

一体化した場合、これまでの保険証に対応したシステムだけでは対応できなくなるため、政府では来年度までにマイナンバーカードに対応したシステムを導入するよう義務付けています。

しかし、その導入割合は2022年10月時点で、全体の3分の1ほどしかありません。
厚生労働省では、導入を加速するためにも導入時のコストを軽減するための補助の金額を増やすなど、いくつかの取り組みをしています。

マイナンバーカードが普及することで、政府としてはデジタル社会の構築のための基盤となることを期待しています。
そのためにも、全国民に行き渡らせなくてはいけないのです。

また、国民としてもカードを持つことで確定申告や保育所の入所申請、児童手当の手続きなどがオンラインで行えるようになり、利便性が高まります。
行政側でも、本人確認を迅速に行うことができるようになり、事務処理を効率化してコスト削減にもつながります。

また、健康保険証だけではなく運転免許証も一体化する予定があります。
元々の予定は2024年末でしたが、前倒しする方針も示されていることから健康保険証の一体化と同時に行われるかもしれません。

引っ越しの際の手続きも、マイナンバーカードがあるとオンラインでできるようになる予定です。
そのほかの行政提続きなども、スマートフォンを用いてオンライン上で多くのものができるようになります。

今後の普及の課題は？

今回の一体化によって、早急に全国民へとマイナンバーカードを普及させる必要が出てきました。
国民皆保険制度を取っている以上、持っていない国民が出てはいけないのです。

しかし、現実的にカードを持っていない人は、まだ半数近くいます。
カードを取得していない人の理由としては、情報流出を避けたいという意見が最も多かったのです。

また、申請方法が面倒という人や、わざわざカードを持つことにメリットを感じないという人もいます。
ただし、メリットについては一体化した時点で、持たないデメリットが生じるので抵抗はなくなるでしょう。

情報流出については、政府側がシステムの安全性を高めていくことで、信用してもらうしかないでしょう。
そのためには、サイバー攻撃対策を現状よりも強くしていく必要があります。

また、申請が面倒という意見については、申請のサポートがあることをもっと大々的に広めていく必要があります。
携帯ショップのサポートや出張窓口については、知らない人も多いのです。

特に、高齢者の申し込みを増やすには手厚いサポートが必要になります。
例えば、申し込みをしていない人のところには1件ずつ訪問して、それぞれの手続きを職員が直接手伝うことも必要になるかもしれません。

現在は、マイナンバーカードを申し込むと最大で20,000ポイントが付与されます。
これについても、高齢者はポイントの使い方がわからずに放置していることがあります。
ポイントの使い道についても、詳しく説明していくべきでしょう。

申し込みについては、一体化するのであれば国民に義務化する必要もあるかもしれません。まずは、周知徹底をすることから始めましょう。

また、医療機関の対応率の低さも問題となります。
まだ3件に1件しか対応していないのであれば、近隣の医療機関を受診した際にも一体化の必要性がわからないままでしょう。

そのため、同時に医療機関へのシステムの導入を推し進めていかなくてはいけません。
金銭的な補助はもちろんですが、医療機関への説明も詳しく行いましょう。
そうして利用できる環境を整えつつ、国民への普及を目指すべきでしょう。

最後に

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した場合、受診結果や診察内容、処方箋をオンラインで確認することができるようになります。
また、カード一枚でいろいろなことができるようになれば、財布の中もすっきりとするでしょう。
しかし、まだ一体化については知らない人や、そもそもマイナンバーカードを持っていない人も少なくありません。
スムーズに一体化を進めていくためには、説明やサポートなどしっかりと行い、ストレスなく申し込みができるようにしましょう。