新型コロナウィルスにより福祉施設や中小企業に影響について

新型コロナウィルスの影響で、本当に多くの企業に影響が出ており、日本経済に大打撃を与えています。
そして、経営の苦しくなった中小企業や福祉施設等の事業所にも影響が出ています。
事業所の経営者にとっては、経営へのダメージにいかに対応するのか、悩ましい部分でもあります。
新型コロナウィルスの影響により、中小企業の経営には、現在および今後どのような影響が及ぶか考えたいと思います。

児童福祉施設含め、多くの企業の経営に大きな影響が発生中！

児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所においても、集団療育は特にですが、個別療育においても外出自粛により利用されるご家族が例年に比べ少なくなっている状況です。

また、新型コロナウィルスの影響で、多くの人の経済活動がストップしている現在、どの業界の企業も苦しい状態であるのは容易に想像できており、元から資金力のある大企業は、現在の状態であっても経営的に危険な状態だという話を聞くことは、まだそんなにありませんが、悲劇は中小企業に起こっています。

例えば、本来ならば春休みの旅行シーズン、海外・国内を問わず、観光客で利益を上げている中小企業が多くありました。
しかし、新型コロナウイルス影響による自粛の状況では安心して楽しめませんから、キャンセルが相次ぐことにより、経営が例年よりも激減してしまっています。
そして、本来得られたであろう収益が入らないとなると、経営自体が苦しくなっています。

その結果、いつもなら問題のない支払いが困難になったり、従業員の解雇を視野に入れたりと、経営全体に悪影響が出てしまっているのです。
多くの中小企業の場合、経営資金のやり繰りにゆとりがあるというところは多くありませんから、収益がどれだけになるのかがカギになりますよね。
何とか経営が上手くいっていたというところでも、客足が止まってしまえばどうにもなりません。
現在も、経営困難な状態でも経営を続けたり、従業員の中でも派遣切りに合ってしまったりと、悲しい現実が続いています。

特に、インバウンド消費がメインにある中小企業は、経営が困難になり、続々と破産を申請しているような状況でしょう。
このことを、現在の状況から「コロナ破産」と言われているそうです。
状況を表現する造語として上手く作った言葉かもしれませんが、当事者からすると笑えませんよね。

新型コロナウイルスによる影響に対しての打開策は⁉

企業の規模に差はあれ、その地域にとって中小企業の影響は大きいです。
新型コロナウイルスによる、事業所の閉鎖、倒産や破産に至ってしまっては、残念です。
少しでもリスクを回避するために、特に資金面については対策を考えておきたいところです。

例えば、資金繰りが厳しい状態になった時に頼れる融資先がないかを探し、状況によっては活用するのです。
現在、中小企業に対して、政府や自治体では中小企業への経営支援として、様々な支援策や相談を行っていることをご存知かと思います。

貸付の場合だと、返済する義務が生じますが、現状を打開するためには1つの方法になります。

緊急時の状況下では、公に情報が公開されなくても救済措置が取られることが多いです。

貸付の負担と今後も経営を続けて利益を出していくこと、どちらを重視すべきかは、中小企業の経営者にとって悩ましいことかもしれません。
しかし、従業員の生活を保障するという視点から考えると、利用できる支援策は積極的に申請し利用した方が、ダメージを少なくできるでしょう。

そのため、自社内でどうしようかと経営策を考えるのでなく、困った時は自治体等外部の助けを利用してみて下さい。
新型コロナウイルスが、いつ終息するのか分からない状況では、自社だけで頑張ろうとすると無理が生じてしまうのは明らかです。

企業の経営者の負担の軽減や従業員を守るという意味で支援策を活用するのは、倒産・破産のリスクを小さくできる方法になるではないと思います。

最後に

児童福祉施設および中小企業にとって、現在の経済が止まって状況は致命的です。

状況を打開するためには、自社だけで対応しようとせず、活用できる支援を積極的に利用するのも一つの方法になります。

また、自治体では相談窓口を設けているところもありますから、早い段階での、ご相談することがいいのではないかと考えます。

こちらでは、簡単ではありましたが、新型コロナウイルスによる福祉施設等の中小企業への影響を考察致しました。