2026年7月6日、クレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」が大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。

同社は中小規模の飲食店や小売店を中心に、カード売上金を通常より早く入金する「早期入金サービス」を提供していましたが、突然の破産により多くの加盟店が売上金の未回収や決済サービス停止などの影響を受けています。

また、一部報道では20年以上にわたる粉飾決算が行われていた疑いも報じられており、金融機関や加盟店への影響は非常に大きなものとなっています。

本記事では、全東信が破産した経緯や背景、加盟店への影響、今後取るべき対応について、現時点で公表されている情報と報道内容を整理しながらわかりやすく解説します。

全東信はなぜ破産したのか？

株式会社全東信は2026年7月6日、大阪地方裁判所へ破産を申し立て、同日付で破産手続開始決定を受けました。

破産管財人のお知らせによると、同社は事業継続が困難となり破産手続へ移行しています。

また、東京商工リサーチによると、負債総額は約1,259億円（2025年3月期末時点）とされており、2026年では大型倒産の一つとなりました。

報道では長年の粉飾決算疑惑も

複数の報道によると、全東信では約20年以上にわたり架空の預金や実在しない売掛債権を計上するなど、大規模な粉飾決算が続けられていた疑いがあると報じられています。

粉飾によって財務内容を実際より良好に見せることで、金融機関から融資を受け続けていた可能性があるとされています。

なお、この内容については現時点で裁判所や破産管財人が詳細を公表しているものではなく、報道機関による情報です。

経営悪化の背景

破産に至った背景としては、複数の要因が重なったと考えられています。

2010年代後半以降はQRコード決済やスマホ決済の普及によって決済代行業界の競争が激化し、決済手数料は年々低下しました。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、主要顧客である飲食店などの売上が減少したことも経営を圧迫したとみられています。

加えて、一部報道では社員による不正加盟店契約事件などコンプライアンス上の問題も指摘されており、金融機関からの信用低下が資金繰り悪化につながった可能性があります。

加盟店への影響

全東信を利用していた加盟店では、大きく次のような影響が発生しています。

売上金が回収できない可能性

全東信ではカード会社からの入金を待たず、加盟店へ売上金を早期入金するサービスを提供していました。

しかし、破産手続開始に伴い未払いとなった売上金については破産債権となるため、全額回収できる可能性は高くありません。

一部報道では、未払いとなっている売上金は約53億円規模とも報じられています。

クレジットカード決済が利用できない店舗も

全東信のサービス停止により、一部加盟店ではカード決済が利用できない状態となりました。

店舗によっては現金払いやQRコード決済のみで営業を続けているケースもあります。

新たな決済サービスへの切り替えには審査や端末発送などが必要となるため、導入まで数週間程度かかる場合があります。

金融機関への影響

東京商工リサーチによると、負債総額は約1,259億円にのぼります。

また、報道では全国の金融機関が多額の融資を行っていたとされており、今後は貸倒引当金の積み増しなど決算への影響も予想されています。

今後、破産手続の中で資産状況や負債の詳細が明らかになっていく見込みです。

加盟店が今後取るべき対応

現在、全東信を利用している事業者は、できるだけ早く次の対応を進めることが重要です。

  • 全東信の決済サービスの利用を停止する
  • 他社の決済サービスへ切り替える
  • 売上金や利用明細などの資料を保存する
  • 破産管財人からの通知を確認する
  • 債権届出を期限内に提出する
  • 資金繰りに不安がある場合は金融機関や税理士へ相談する

特に売上金の明細や管理画面の情報は、後日の債権届出や税務処理で必要となる可能性があるため、削除される前に保存しておくことが望ましいでしょう。

今後の見通し

全東信は破産手続に入ったため、今後は破産管財人による資産調査や債権者への配当手続が進められます。

一般的な破産手続では、加盟店が保有する売上金債権について満額回収できるケースは多くありません。

また、報道されている粉飾決算についても、今後の調査や手続の中で事実関係がさらに明らかになると考えられます。

加盟店は破産管財人や裁判所から公表される情報を確認しながら、債権届出や資金繰り対策を進めることが重要です。

まとめ

株式会社全東信は2026年7月6日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、負債総額は約1,259億円にのぼることが明らかになっています。

また、一部報道では20年以上にわたる粉飾決算の疑いも報じられており、今後の調査によって詳細が判明する見込みです。

加盟店では売上金の未回収や決済サービス停止など深刻な影響が生じているため、早急に他社サービスへの切り替えや債権届出の準備を進めることが重要です。

今後も破産管財人や関係機関から新たな情報が公表される可能性があるため、最新情報を確認しながら適切に対応していきましょう。

参考・引用

  • 株式会社全東信「破産手続開始決定のお知らせ」
    https://www.zentoshin.com/img/news/important_Notice.pdf
  • 東京商工リサーチ「株式会社全東信 倒産速報」
    https://www.tsr-net.co.jp/
  • クレディセゾン「株式会社全東信の破産手続開始に伴うご案内」
    https://www.saisoncard.co.jp/customer-support/information/20260708/
  • 一般社団法人日本飲食団体連合会「株式会社全東信の破産手続開始について」
    https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY